[パキスタン] 11月25日、パキスタン国立銀行(SBP、中央銀行)は金融政策決定会合を開き、100bp利上げし16%とした。これまで、2会合連続で金利は据え置いていた。政策金利は1999年以来最も高い水準となった。10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+26.6%と高く、2023年前半まで金融引き締めが実施されるとみられる。

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[日本] 総務省『労働力調査』によると、10月の完全失業率は2.6%となり、9月と同じ水準だった。3月以降、2.5%～2.6%の狭い範囲を推移している。就業者数は6,755万人、前年同月比+50万人と3か月連続で増加した。完全失業者数は178万人、同▲6万人と16か月連続で減少した。また、厚生労働省『一般職業紹介状況』によると、10月の有効求人倍率は1.35倍と9月から+0.01pt上昇した。観光支援策が追い風となった宿泊・飲食サービス業などを含めて、雇用環境は回復傾向にある。

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[アルゼンチン] アルゼンチンは、大豆の輸出業者に1ドルあたり230ペソの優遇為替レートの適用を始めた。現在の卸売に適用される為替は1ドルあたり約166ペソとなっており、4割近く上乗せされたレートになる。この優遇措置は、2022年12 月 30 日まで有効で、政府は30億ドル以上の外貨流入を目指す。

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[カザフスタン/ロシア] 11月28日、カザフスタンのトカエフ大統領は、訪問先のロシア・モスクワでプーチン大統領と会談した。両者はロシアの中部オレンブルク市での「2国間協力フォーラム」にもオンライン参加し、ウクライナ侵攻をめぐる立場の違いも表面化する中、経済協力の強化などで合意した。

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[カナダ/中国] 11月27日、カナダ政府は「インド太平洋戦略」を発表した。その中で、カナダは中国を「ますます破壊的なグローバルパワー」と表現し、この地域の軍事とサイバーセキュリティを強化するために23億カナダドル(17億米ドル)を支出するとしている。また、26ページにわたる同文書の中で、カナダは南シナ海や新疆ウイグル自治区の人権問題なども取り上げ批判している。中国外交部はこの文書を批判し、カナダ側に申し入れを行ったとしている。

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[米国] 2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は10か月目に入った。戦争の長期化は、米国や同盟国の武器在庫の減少というかたちで影響を及ぼし始めている。そうした中、米国防総省は米ボーイング社が提案する小型精密爆弾「地上発射型小直径爆弾(GLSDB)」の対ウクライナ供与を検討しており、2023年春には実戦配備される可能性もある。射程距離は100マイル(約160km)でロシア軍の前線の後方も標的となる。

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