[ミャンマー] 10月31日、中央統計局(CSO)は6月のミャンマー人労働者の海外派遣実績を公表した。最大都市ヤンゴン、タイと国境を接する東部ミャワディ、カイン州で海外労働許可証「スマートカード(OWIC)」の発給を受けた人数を統計対象とし調査したところ、4～6月累計で3万人と、わずか3か月で前年度の年間実績(2021月4 月～2022年3月)を超えた。タイが最も多い1万1,046人と全体の3分の1を占めた。2番目、3番目に多かったのはそれぞれ日本の6,876人、シンガポールの6,660人だった。

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[日本] 財務省・日本銀行『国際収支統計』によると、9月の経常収支は9,093億円の黒字になった。貿易収支は▲1兆7,597億円と赤字だった。輸出が前年同月比+27.5%の8兆8,275億円だった一方で、資源エネルギー価格の上昇や円安の影響から、輸入が同+47.9%の10兆5,872億円と拡大したため。第一次所得収支の黒字額は3兆2,226億円となり、直接投資収益の増加が貢献した。また、2022年度上半期の経常黒字は4兆8,458億円と、2014年度以来の低水準だった。

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[米国/ロシア] 11月7日、プーチン大統領に近く、民間軍事会社「ワグネル」の創設者といわれる実業家プリゴジン氏は、今年の米中間選挙を含め、ロシア側からの米国選挙への干渉関与について、SNSを通じて認めた。米情報機関は、2016年の米大統領選にロシアが不正介入したと結論付けていたが、プーチン政権は一貫して米国選挙への干渉を否定してきた経緯があり、今回の発言は極めて異例である。

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[欧州/中国] 11月5日から上海で開催されている「第五回中国国際輸入博覧会(CIIE2022)」の開会式で、シャルル・ミシェル欧州理事会議長のスピーチ(録画)も来賓の挨拶の一つとして流される予定であったが、一方的に削除されたとロイターが報じている(11月8日付)。スピーチの中でミシェル議長は、「ロシアのウクライナに対する違法な戦争」を批判し、欧州はそこから重要な教訓を学んでおり、中国との貿易でも過度の依存を避けるため、バランスを求める旨の発言をしていた。ショルツ独首相の訪中成果に関するEU内部の議論にも影響する可能性がある。

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[米国] 米国中間選挙の開票作業が進む中、トランプ前大統領は、アリゾナ州やミシガン州等で不正選挙が行われていると主張しており、2年前の2020年大統領選挙後と同様の訴えを展開している。また、トランプ氏は「11月15日に重大な発表を行う」として、2024年大統領選挙への出馬を示唆しており、共和党内の有力政治家の出馬をけん制する狙いがあると考えられている。トランプ氏が出馬表明した場合、2016年、2020年に次いで、3度目のホワイトハウス挑戦となる。

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