[メキシコ] メキシコ統計局は、2022年第3四半期のGDP改定値を前期比+0.9%に速報から若干下方修正した。農業生産が同+1.8%から+2.0%へとわずかに上方修正された一方、工業生産は同+0.9%から+0.6%、サービスは同+1.2%から+1.1%といずれも下方修正された。9月の鉱工業生産や、小売売上も減速を示しており、メキシコ経済が減速に入ったことを再確認するものとなった。

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[米国] 11月25日、米連邦通信委員会(FCC)は、米国の国家安全保障上の脅威から米国民を保護する取り組みの一環として、中国通信機器企業大手ファーウェイ等中国IT企業5社の通信機器・サービス、監視カメラの米国への輸入並びに米国内の販売を禁止すると発表した。バイデン政権は10月に、最先端の半導体の対中輸出規制の強化を発表しており、11月14日に初の対面首脳会談がインドネシアで実現されたものの、米中関係は技術分野でもますます厳しさを増しつつある。

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[中国] 11月25日、中国人民銀行(中央銀行)は市中銀行の預金準備率を0.25pt引き下げ、12月5日から実施すると発表した。預金準備率の引き下げは年内2回目。4月の全銀行を対象とした0.25pt引き下げ以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大と不動産不況の長期化で低迷している経済強化を目指す。預金準備率は加重平均で7.8%に低下し、5,000億元(約693億ドル)が市中に供給される。

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[ロシア] 11月24日、連邦下院は、2023年～2025年の連邦予算案を可決した。2023年の歳入は26.1兆ルーブル(約60.3兆円、GDP比17.4%)、歳出は29.06兆ルーブル(約67兆円、GDP比19.4%)で、GDP比2%の赤字を見込む。財政赤字を補填するため、財務省は政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド」に手をつける予定で、さらにルーブル建て国債(OFZ)の発行も視野に入れている。

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[中国] 11月26～27日にかけて、ゼロコロナ政策に基づく政府の封鎖措置に対し、市民の抗議行動が発生した。27日までに街頭での行動が確認されたのは、少なくとも北京、重慶、広州など15都市。新疆ウルムチ市の封鎖された(当局は否定)高層アパートで24日火災が発生し、救命活動が遅れ死亡した犠牲者に対する追悼活動が、26日上海市のウルムチ中路で行われ、当初はPCR検査や封鎖解除を求める声や抗議の意志を示す「白紙」を掲げての抗議だったが、最終的には共産党と習氏に退陣を求めるシュプレヒコールとなり、この動画が各地にSNS(VPN)を通じて拡散したと見られる。

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