デイリー・アップデート

2022年11月18日 (金)

[ブラジル] 中南米の金融市場が比較的好調に推移する中、ブラジルでは、ルラ次期大統領の歳出計画に対する懸念から、レアルや株価など資産が売られている。ルラ新政権が、貧困層向け社会補助「Auxilio Brazil」を歳出上限制約から除外することを検討するなど、財政規律の維持が懸念されている。

[フィリピン/インドネシア] 11月17日、フィリピン、インドネシアの中央銀行は、各々の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決めた。フィリピンでは、政策金利である翌日物借入金利(RRP)を0.75%pt引き上げ5.00%とした。利上げ幅は過去最大級であり、政策金利は約14年ぶりの高水準となる。インドネシアでは、政策金利である7日物リバースレポ金利を0.5%pt引き上げ5.25%とした。4会合連続の引き上げとなった。

[カザフスタン] 11月20日、中央アジアの産油国カザフスタンでは、大統領選挙が前倒しして実施される予定となっている。6人が立候補しているが、現職のトカエフ大統領(69才)が優勢とみられている。今回、大統領の任期は5年から7年に延長されており、トカエフ氏が再選すれば、2029年まで大統領ポストに留まることになると思われる。

[米国] 11月8日の中間選挙から1週間が経過した11月15日、トランプ前大統領はフロリダ州の邸宅で支持者らを招いて、2024年大統領選挙への出馬を表明した。トランプ氏は中間選挙キャンペーンで200人以上の共和党候補を擁立・支援したが、大統領選挙の「激戦州」であるペンシルベニア州やアリゾナ州で、親トランプ派の共和党候補が上院議員選や知事選で相次いで敗北したことから責任論が浮上しており、共和党議員の間で支持表明を見送る動きも顕在化している。

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