デイリー・アップデート

2022年11月24日 (木)

[韓国] 11月24日、韓国銀行(中央銀行)は、政策金利を0.25%pt引き上げて年3.25%とした。利上げは6会合連続であり、物価上昇に歯止めをかける狙い。2021年8月以降、米国の利上げに追随し利上げを実施しており、住宅ローンなどの金利上昇が家計負担になることが懸念される。10月の消費者物価指数(CPI)は電気・ガス料金の値上げなどで、前年同月比+5.7%と5月以降、5%以上が続いている。

[サブサハラ] 世界的に深刻な景気減速、高インフレ、先進国の金利上昇を受け、IMFは2023年のサブサハラの経済成長率は3.7%にとどまると予想している。地域の主要貿易・投資相手国である欧米や中国などの成長鈍化や、対外借入コストの上昇、国内通貨安が、来年の域内経済の重しとなっている。

[イスラエル/パレスチナ] 11月23日朝、西エルサレムの2か所のバス停で爆発事件が発生し、1人が死亡、22人が負傷した。犯行声明は出ていないが、ガザを支配するハマスは同事件を賞賛し、イスラエルによるパレスチナの占領が暴力を生み出しているとしてイスラエルを非難した。イスラエルでの公共交通機関の爆発テロ事件は、2000年代前半の第2次インティファーダの時に頻発したが、最近はあまり起こっていなかった。

[米国] 野党・共和党は、中間選挙での下院議員選挙で改選後過半数の218議席を上回る議席を獲得した結果、2023年1月召集の第118議会で、4年振りに下院の多数党に復帰する。次期下院議長就任が確実視されるマッカーシー共和党下院院内総務は、11月22日にメキシコと国境を接するテキサス州エルパソの国境管理状況を視察し、過去最多を記録している米国への入国を目指す不法移民数はバイデン政権の失策であるとして、マヨルカス国土安全保障長官の辞任を要求した。

[中国] 11月23日付「財新網」は、消費の回復を訴える専門家の声を報じた。中国国際経済交流センターの王一鳴副理事長は、2023年、インフラ投資の伸び率は2022年の水準を維持することが難しくなる上、外需が弱まり、設備投資も減速するため、消費需要の回復がより緊急に求められているという。京東集団の沈建光チーフエコノミストは、消費は安定成長の核心であると断じ、全国民に1人当り5,000元(約10万円)の消費クーポン券配布を提案、中国民営経済研究会の任沢平副会長も内需拡大の切迫性が高まったとし、同券の配布による消費喚起を提案した。

[中国] 11月22日から23日にかけ、河南省鄭州市にある富士康科技集団(フォックスコン)の工場で、労働者による大規模なデモが起こり、警備員との暴力的衝突が起こった。抗議に参加したのは新しく雇用された労働者らで、もともと約束されていたボーナスの支払い条件変更や、陽性者と同じ施設に閉じ込められたことに対する不満等の書き込みが確認されている。会社側は23日、退職して地元に戻ることを選択した新規社員らに対し、給与、隔離費、逸失賃金、交通費など各種補助を含む計1万元を支給すると発表、すぐに辞職すれば8,000元を支払い、施設から出ていくバスに乗れば、さらに2,000元を支払うとしている。

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