デイリー・アップデート

2022年11月16日 (水)

[ドイツ] 欧州経済研究センター(ZEW)によると、11月のドイツ景気指数は▲36.7となり、10月の▲59.2から市場予想以上に持ち直した。内訳をみると、「悪化」が50.8%と前月から▲17.0ptと低下した一方で、「改善」が14.4%と前月から5.5pt上昇した。足元の状況を表す現状指数は▲64.5となり、前月の▲72.2から上昇した。バンバッハZEW所長は、物価上昇率がまもなく鈍化するという期待感から景気指数が持ち直したものの、先行きは引き続き悲観的と指摘した。

[アルゼンチン] 10月の消費者物価は、前月比+6.3%となった。市場コンセンサスは下回ったものの、過去 12 か月のインフレ率は 88%となり、トルコの85%を超えG20で最も物価が高騰している国になった。一方、インフレと並び外貨準備の枯渇も大きな課題となっているが、フェルナンデス大統領は、G20での習近平主席との会談後、中国との間でスワップラインを50億ドル増額すると発表している。

[豪州/中国] 11月15日、アルバニージー豪首相がG20サミットに出席するためバリを訪問した際、中国の習近平国家主席と会談した。習主席が豪首脳と公式に会談するのは6年ぶり。アルバニージー首相は、同会談は両国の関係正常化に向けた重要な一歩であり、貿易や人権について協議し、「反対しなければならないところは反対しつつも、協力を進めることが重要」と表明。習主席は、過去数年間、両国の関係は困難な状態にあったが、今後、お互いの違いや不一致を認識しつつ、関係を維持し発展させるべきと表明。アルバニージー政権が今年5月に発足して以来、両国は関係改善に向けた対話を続けてきたが、今回の首脳会談でその方向性が確認された。

[米国] 米国中間選挙では、上院・下院議員選挙と同時に、州知事選挙も実施された。改選前は22州で民主党が知事職を維持していたが、改選後は24州で知事職を確保し、知事選でも民主党が健闘したことが明らかになっている。ネバダ州では民主党候補が敗北したが、メリーランド州やマサチューセッツ州、アリゾナ州で共和党から知事職を奪還し、民主党現職はウィスコンシン州、ミシガン州、カンザス州、ニューヨーク州、オレゴン州で再選を果たした。

[中国] 11月15日、国家統計局は10月の主要経済指標を発表した。小売売上高は前年同月比▲0.5%と、5か月ぶりにマイナスに転じた。「ゼロコロナ」政策に伴う移動制限が影響した。工業生産は同+5.0%と、伸びは9月の同+6.3%を下回った。1～10月の固定資産投資は前年同期比+5.8%と、伸びは1～9月の同+5.9%からやや縮小した。このうち、インフラ投資は同+8.7%であった一方、不動産開発投資は同▲8.8%と、1～9月の同▲8.0%からマイナス幅が拡大した。

[ウクライナ/ロシア/ポーランド] 11月15日、ロシアは、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を始めとする複数都市やエネルギー関連施設にミサイル攻撃を行った。ポーランド外務省は15日夜、ウクライナとの国境に近いポーランドの東部プシェボドフ市に、ロシア製ミサイルと思われるものが着弾し、ポーランド人2人が死亡したと声明を発表した。ポーランドはロシアの駐ポーランド大使に対し、「詳細な説明」を直ちに行うよう要求したことを明らかにした。

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