[タイ] 6月6日、商務省が発表した2023年5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.53%となり、タイ中央銀行(BOT)のインフレターゲットである1～3%の範囲を下回った。過去21か月で最低の水準となっている。エネルギー価格が低下したことに加え、前年同月が同+7.1%と高かった反動が反映された。品目別では、「食品・飲料部門」が同+3.99%と高かった。価格の変動幅が大きい生鮮食品とエネルギーを除いたコアCPIは同+1.55%だった。

• タイ
• タイ／経済・市況・通商
• 東南アジア／経済・市況・通商

[ユーロ圏] 欧州統計局(Eurostat)によると、4月の小売売上高(価格変動の影響を調整した数量)は前月比0.0%と横ばいだった。2月と3月はマイナスだったため、3か月ぶりに下げ止まった。内訳をみると、食料品が▲0.5%と3か月連続で減少する一方で、ガソリン以外の非食料品が+0.5%と2か月ぶりにプラスに転じた。国別では、フランスが▲1.3%と2か月ぶりにマイナスとなり、足元でドイツが+0.8%と2か月ぶりにプラスとなったものの、22年半ば以降では両国ともに減少トレンドが続いており、物価高騰が小売売上高の重石になっている。

• 欧州／経済・市況・通商

[ロシア/ウクライナ] 5月6日、ウクライナ南部ヘルソン州のロシア支配地域にあるカホウカ水力発電所のダムが決壊した問題で、周辺の都市や村で洪水が発生し、1万7,000人以上が避難を強いられている。ダム決壊の原因は不明とされるが、人道危機の発生が懸念されており、国連安全保障理事会は同日午後に緊急公開会合を開いた。

• ウクライナ
• ウクライナ／テロ・戦争・内戦
• ウクライナ／政治・外交・安保
• テロ・戦争・内戦
• ロシア
• ロシア・CIS／テロ・戦争・内戦
• ロシア・CIS／政治・外交・安保
• ロシア／テロ・戦争・内戦
• ロシア／政治・外交・安保
• 新興国／テロ・戦争・内戦
• 新興国／政治・外交・安保

[米国/イラン/中国] 6月6日、米財務省外国資産管理局(OFAC)は、イランの弾道ミサイル開発に必要な部品や技術を供与したとして、イラン、中国、香港の7個人と6法人に制裁を科すと発表した。イランの北京駐在武官や、中国の浙江軽機、青島中隆通貿易発展有限公司、香港のLingoe Process Engineering(Lingoe加工工程有限公司)、Hong Kong Ke. Do(香港KeDo国際貿易有限公司)、イランの国防関連企業が制裁対象となっている。

• イラン
• イラン／政治・外交・安保
• 中国
• 中国／政治・外交・安保
• 中東・北アフリカ／政治・外交・安保
• 東アジア／政治・外交・安保
• 米国
• 米国／政治・外交・安保

[台湾/日本] 6月6日、TSMC(台湾積体電路製造)の劉徳音董事長が株主総会後の記者会見で、「日本政府の要望もあり、日本国内に2か所目の工場建設を検討中だ」と明らかにした。劉董事長によると、TSMCが手当てした土地は、現段階では第1工場の用地のみで、第2工場の用地は同じ熊本県内で探しているという。多くの顧客が旧来型のレガシー半導体の生産能力が不足と感じているため、第2工場もレガシー半導体の製造とし、先端半導体を導入する計画はないとしている。

• 半導体
• 台湾
• 日本
• 日本／経済・市況・通商
• 東アジア／経済・市況・通商

[トルコ] 5月28日の大統領選挙決選投票に勝利したエルドアン大統領は、6月3日に議会での大統領就任式を終え、新政権の閣僚(副大統領1人と大臣17人)を発表した。前政権からの留任が2人(保健相と文化・観光相)、女性閣僚が1人(家族・社会サービス相)採用された。国庫・財務相に、欧米市場の信任も厚いエコノミスト・シムシェキ元経済担当副首相が任命されたが、同氏がエルドアン大統領の進めてきた高インフレ下での低金利政策に反対しているとみられるため、今後のトルコの経済政策が注目される。

• カントリーリスク
• トルコ
• トルコ／カントリーリスク
• トルコ／政治・外交・安保
• トルコ／為替・金利
• トルコ／経済・市況・通商
• 中東・北アフリカ／カントリーリスク
• 中東・北アフリカ／政治・外交・安保
• 中東・北アフリカ／為替・金利
• 中東・北アフリカ／経済・市況・通商
• 為替・金利

[米国] 6月5日、米通商代表部は、米国際貿易委員会(USTIC)に対して、米国内の鉄鋼・アルミ産業による温室効果ガスの排出強度について調査するよう要請を行った。USITCはダンピング調査などを行う貿易関連の準司法機関。米国内で鉄鋼・アルミ製造に携わる企業(米・外資企業)を対象に、そのスコープ1～3の排出強度推計を行い、2025年1月までに報告書をまとめるよう求めた。報告書は全文公開の予定。現在、米国はEUとの間で、持続可能な鉄鋼・アルミ貿易に関する協定を取りまとめるべく交渉中だが、2023年10月までに交渉を妥結させ、枠組みを立ち上げた後に有志国を招き入れるとしている。

• 米国
• 米国／政治・外交・安保