デイリー・アップデート

2023年6月13日 (火)

[パキスタン] 6月9日、財務省は2023/24年度(2023年7月～2024年6月)国家予算案を発表した。歳出は前年度比+30%の14兆4,610億ルピー(約7兆円)とし、そのうち12%の1兆8,040億ルピーを防衛費に充当する。歳入は同+38%の12兆1,630億ルピーとし、税収のGDP比を8.7%に設定した。財政赤字はGDP比で6.5%とし、前年度の7.0%から縮小する見通し。実質GDP成長率は前年度比同+3.5%に設定した。

[日本] 内閣府・財務省『法人企業景気予測調査』によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI、「上昇」-「下降」、%pt)は2.7となり、前回の▲3.0から2四半期ぶりのプラスに転じた。製造業が前回の▲10.5から今回の▲0.4へ、非製造業が0.6から4.1へと上昇した。また、国内の景況判断BSIは大企業全産業で15.2となり、前回の▲2.9からプラスに転じた。製造業は8.7、非製造業は18.3とともに前回のマイナスからプラスに転じた。先行きもプラス(上昇超)で推移する見通し。

[サウジアラビア/中国] 6月11～12日の2日間、サウジアラビアの首都リヤドで「アラブ-中国ビジネス会議」が開催され、20か国以上から3,500人以上の関係者が集まった。サウジ投資省と中国企業の間での電気自動車の開発・製造・販売に関する資金56億ドルの覚書への署名や、サウジに製鉄所を建設する資金5.3億ドルの合意、サウジで銅の採掘を行う資金5億ドルの合意など、合計で100億ドル以上の合意が署名されたとのこと。2022年の中国とアラブ諸国の総貿易額は4,300億ドルで、うち中国とサウジの総貿易額はその4分の1である1,060億ドルに達している。

[米国/イラン] 6月9日、バイデン政権はイランによる無人機(UAV)の製造、拡散を問題視し、ガイダンス文書を発表した。イランに対しUAVに必要な電子部品などを提供しないよう、他国政府や民間企業に警告を発した。イラン製UAVに組み込まれている部品類を列挙し、先端技術部品ではなくても対イラン制裁の対象品に指定されている可能性があると、改めて注意を促している。バイデン政権は、イランがロシアにUAV機体を提供することのみならず、UAV製造拠点をロシア国内に建設するための協力も行っていると指摘。イラン製UAVに中国製部品が組み込まれていたとの報道もあるが、ホワイトハウスは報道の正誤を確認することは避けた。

[米国/ウクライナ] 6月10日、ゼレンスキー大統領はウクライナが反転攻勢を開始したことを正式に認めた。米国は最大の対ウクライナ支援国であり、2022年、450億ドル規模の対ウクライナ支援を決定している。2023年10月に新たな会計年度を迎える中、米議会は対ウクライナ追加支援予算案を可決する必要があるが、下院共和党を率いるマッカーシー下院議長は、対ウクライナ追加支援予算案を可決させることに対して懐疑的見解を表明した。

[ウズベキスタン] 7月9日、中央アジア・ウズベキスタンで当初の予定より前倒して大統領選が実施される予定。国内における候補者の登録の手続きが終了し、ウズベキスタン中央委員会は6月5日、現職のミルジヨエフ大統領(65才)を含めて、4人の立候補者のリストを発表した。同大統領が優勢とみられ、当選すれば最長2037年まで大統領職にとどまることが可能となる。

[韓国] 6月12日、韓国検察当局は、サムスン電子の元幹部を産業技術保護法や不正競争防止法に違反したとして逮捕・起訴したことを明らかにした。容疑者はSKハイニックスで副社長を務めていたこともあるという。検察によれば、容疑者は、サムスンの半導体工場の見取り図や設計図を盗み出し、完全にコピーした工場を中国・西安に建設しようとしたという。サムスンの被害額は少なくとも3,000億ウォン(約324億円)に上るとみられる。容疑者はサムスン退社後に中国やシンガポールで会社を設立し、韓国から200人余りの半導体技術者を引き抜いていた。

[中国] 6月11日、中国初の「カーボンニュートラル」をテーマとする博覧会として、第1回上海国際カーボンニュートラル博覧会が開幕し、約600社の国内外企業が出展した。米テスラは、EVや太陽光発電、エネルギー貯蔵などの再生エネルギー技術や、蓄電池「メガパック」の模型を展示している。上海市政府は、同社の上海事業をビジネス環境最適化のモデルとして「テスラスピード」と呼んでおり、これが他企業でも常態化する「上海スピード」を目指し、各外資企業に対しより優れたサービス提供に取り組むとしている。

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