デイリー・アップデート

2023年6月21日 (水)

[台湾] 台湾総統選で、勝利の可能性が最も小さいと思われていた柯文哲・台湾民衆党主席の支持率が急伸し、国民党候補の候友宜氏を上回り、民進党の頼清徳氏に迫る勢いになっている。ケーブルテレビ大手TVBSが実施した世論調査では、柯氏がトップに躍り出たとなっているが、台湾民意基金会が6月20日に発表した世論調査では、支持率は頼氏36.5%、柯氏29.1%、候氏20.4%となっている。若者をターゲットにした台湾民衆党の戦略が奏功していることや、国民党にも民進党にも不信感を持つ人の支持が柯氏に流れていることが背景にあるとみられる。

[イスラエル/パレスチナ] 6月19日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のジェニンでイスラエル軍による掃討作戦が行われた際、武装パレスチナ人との大規模な衝突に発展し、10時間にわたる銃撃戦になった。この戦闘でイスラエル軍は約20年ぶりに戦闘ヘリでの空襲も実施し、パレスチナ人6人が死亡、91人が負傷、イスラエル兵8人も負傷した。翌6月20日には、武装パレスチナ人2人が西岸地区のエリという入植地でイスラエル人4人を殺害する事件が発生。今年に入って、同地での暴力の連鎖が激化している。

[米国/英国] 6月20日、ウクライナ復興会議に参加するため英国を訪れているブリンケン国務長官は、クレバリー英外相と会談を行った。両者は、ウクライナ支援から直近の国務長官の中国訪問まで、広範な課題について協議を行ったもよう。中国がキューバに軍事・諜報拠点の設置を企図しているとの報道について問われたブリンケン国務長官は、米国の懸念を中国に伝えており、政権としても注視していると発言した。クレバリー英外相は、取り沙汰されている自身の訪中については、選択肢の一つと述べるにとどまった。また協議では、米英は重要鉱物合意締結に向けた交渉に入ることを確認し、米インフレ抑制法のEV関連税優遇が英企業にも適用可能となる道筋を開く。

[米国/インド] 国賓として訪米中のインドのモディ首相は、6月22日、ホワイトハウスでバイデン大統領と米印首脳会談に臨み、米印間の一層の関係強化について協議を行うとともに、同夜、バイデン大統領夫妻主催の国賓晩餐会に出席する予定である。今回の国賓訪米中のモディ首相とは、Apple、Google、Microsoftなどの主要な米テック企業のトップらも協議することを予定しており、技術移転や中国からインドへの事業のシフトと多角化などが、主要議題として挙げられている。

[ベトナム・中国] ベトナム、中国で政策金利の引き下げが実施された。ベトナムでは6月16日、主要政策金利である再割引金利(リファイナンスレート)を0.5ポイント引き下げ年4.5%とした(6月19日より適用)。中国では6月20日、金融機関の貸出金利の目安となる貸出基礎金利(ローンプライムレート、LPR)の1年物を3.65%から0.1ポイント引き下げ3.55%とした。両国とも、世界経済の減速を受け製造業の輸出が落ち込んでいることに加え、国内での消費・投資が低調になっている状況を踏まえ利下げに踏み切ったとみられる。

[ロシア] 国内の最新世論調査(最も信頼できる政治家や著名人についての調査)の結果、民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が、プーチン大統領やラブロフ外相などに次いで第5位となった。ロシア軍指導部をSNSで痛烈に批判するプリゴジン氏への一定の支持をうかがわせる結果となった。

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