デイリー・アップデート

2023年6月28日 (水)

[ベラルーシ/ロシア] 6月27日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏がベラルーシ国内にいることを明らかにした。ルカシェンコ氏は、ワグネル部隊に宿営地を提供する考えも示した。

[台湾/米国] 6月27日、台湾ホンハイ(Foxconn、台湾鴻海科技集団)が出資している米EVメーカー「ローズタウン モーターズ(Lordstown Motors)」は、連邦破産法11条を申請すると共に、パートナーのホンハイを詐欺罪などで提訴した。同社のハイタワーCEOは「当社の努力と誠意にもかかわらず、ホンハイは合意した追加出資などの契約を履行せず、当社に損失をもたらした」と説明した。これに対しホンハイは「ローズタウンの提訴、およびホンハイに関連する虚偽の発言により、以降は善意の協議を見送る」との声明を出した。

[米国/モンゴル] 6月27日、米国はモンゴル政府との間で重要鉱物に関する了解覚書(MOU)を交わしたことを発表した。米国務省は、モンゴルによる重要鉱物分野への投資促進を支えるための協力文書であると説明している。同日モンゴルのウランバートルでは、米国・モンゴル・韓国による重要鉱物対話が開催され、官民関係者間で情報共有を図っている。米国は、2022年6月に鉱物安全保障パートナーシップを立ち上げ、重要鉱物資源を巡る有志連合形成を進めており、今回の米・モンゴルMOUも一連の経済外交の文脈で理解される。

[米国/ロシア] 6月26日、バイデン大統領は、ロシアの民間軍事会社ワグネルによる武装反乱によりもたらされた事態の行方について、最終判断を下すにはいまだ時期尚早であるとの見解を示した上で、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)に対し様々なシナリオを想定して準備するよう指示したことを、ホワイトハウスで記者団に明らかにした。米国等の西側諸国は、プリゴジン氏による武装反乱がプーチン体制の不安定化をもたらした結果、その影響で不測の事態が発生する可能性について、検討を本格化させている。

[ベトナム/南米] ベトナム政府はアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが加盟する関税同盟である南米南部共同市場(メルコスール)との自由貿易協定(FTA)について、早ければ2023年内にも交渉が始まることを明らかにした。2022年のベトナムとメルコスールの貿易額は前年比+9.2%の120億ドル。ベトナムからの輸出額は同+3.4%増の33億ドル、輸入額は+11.6%の87億ドルとなっている。

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