[アジア] 米格付け会社S&Pグローバルが発表したアジア各国の5月の製造業購買管理者指数(PMI)は、半導体関連の製造業が主力であるベトナム(45.3)、マレーシア(47.8)、韓国(48.4)、台湾(44.3)が引き続き好不況を判断する節目の50を割り、低調だった。一方50を超えたのは、中国(50.9)、インドネシア(50.3)、日本(50.6)、ミャンマー(53.0)、フィリピン(52.2)、タイ(58.2)、インド(58.7)。特にインドは2020年10月以来の力強い改善を示しており、PMIを構成する5指標の中では「購買品在庫」が大きく改善した。

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[米国] 労働省によると、5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+4.0%となり、4月の+4.9%から上昇率を縮小させた。上昇率は、2022年6月(+9.1%)にピークを付けてから11か月連続で縮小し、2021年3月以来の低さだった。一方、食料品やエネルギーを除くコア指数は+5.3%となり、前月の+5.5%から縮小したものの、3か月連続で総合指数を上回った。依然として物価の基調は強い一方で、市場では、6月の米国連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ見送りとの見方が広がっている。

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[中国] 6月12日、CATL(寧徳時代)は、電動大型トラック用の電池交換システムを発表した。大型トラックメーカー3社と電動トラックのスタートアップ企業「Deepway」(北京京深深向科技)の計4社と提携し、電動大型トラックの普及を推進する。長寿命リン酸鉄リチウム電池を標準化し、電池交換ステーションで、異なる車種でも交換対応が可能となる。電動大型トラックの航続距離は一般的に100km程度であるが、Deepway社の電動大型トラックは、CATLの電池を3個搭載した状態で最長航続距離は300kmを超えるといわれる。

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[中国/パレスチナ] 6月13日、パレスチナ自治政府のアッバス大統領が北京に到着した。6月16日まで4日間の中国滞在の間に、習近平国家主席や李強首相など中国政府高官との会談を実施する予定。習近平氏は、2022年12月のサウジアラビアでの中国-アラブ諸国サミット出席時にアッバス大統領との会談も実施し、パレスチナ問題の解決に貢献したいと約束していた。イスラエル・パレスチナ問題解決のための和平協議は、米国・ロシア・国連・EUの4者(中東カルテット)による仲介会合が、2014年に中断して以降事実上行われていない。

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[米国] 米CBS Newsは、6月7日から10日までの4日間、全米の2,480人の米国人成人を対象とした世論調査を実施し、6月13日に公表した。共和党系有権者のうち61%がトランプ前大統領に投票すると回答しており、2位のフロリダ州のデサンティス知事の支持率23%を大きく引き離していることが判明した。マイアミの連邦大陪審が、米国政府の機密文書持ち出しや司法妨害等でトランプ氏を起訴した中で最新世論調査が行われたが、トランプ氏の支持率に変化はみられない。

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[ロシア] ロシア当局者によると、ロシア政府は、大企業の超過利潤に対し任意課税の導入を検討しており、その課税規模は約3,000億ルーブル(約5,010億円)となるもよう。石油・ガス収入が減少し、また対ウクライナ軍事費などが拡大する中で、政府は財政赤字を埋めるために増税を行っていくとみられる。

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