デイリー・アップデート

2024年10月7日 (月)

[ガーナ] 10月4日、国際通貨基金(IMF)は同国向け拡大クレジットファシリティ(ECF)の3回目の審査を実施し、ガーナ当局との実務レベルでの合意に至った。今後、IMF理事会の承認により、新たに約3億6千万ドルの融資が実行される見込み。IMFは「債務再編では目覚ましい進展が見られた」と、2022年のデフォルト後のガーナ政府による経済改革を高く評価した。中銀の金融引き締め政策の継続により、インフレ率は5か月連続で低下し、9月27日に中銀は、政策金利を+27.0%に引き下げた。しかし、北部の干ばつの影響により食品インフレ圧力が高まり、直近9月のインフレ率は+21.5%と上昇に転じた。

[台湾] 先進的な半導体の供給を担っている台湾だが、その持続性に疑問が生じている。同国は、輸入化石燃料への依存度が高く、原子力発電所が間もなく閉鎖される中、再生可能エネルギーの構築も遅れており、エネルギー危機が懸念されている。台湾の人口は2,300万人以上で、一人当たりのエネルギー消費量が米国の消費者とほぼ同量だ。実際はその消費量の56%は世界最大の半導体受託製造企業・TSMCのような企業の生産部門に流れており、TSMCだけで台湾の電力の約 9 %を消費しているという。山岳地帯も多く太陽光発電には不向き、洋上風力の設置も検討されるが、中国本土との緊張状態も踏まえると安定的とは言いがたい。電力会社は資本が小さく、原子力発電の新設余力は小さく、また出資制限もあるため外資の導入もハードルは高い。このような厳しい環境が続くことが想定されており、政府や企業の次の一手に注目が集まっている。

[ベトナム] 10月6日、統計総局(GSO)が発表した第3四半期の実質GDP成長率は前年同期比+7.46%と、2022年第4四半期以降で最も高い成長率であった。これは、主に米国向けの輸出が好調であったことが要因だった。特に製造業の成長率が同+11.41%と前期の+10.39%から1ポイント以上加速した。一方、農林水産業は同+2.58%と前期の+3.64%から減速した。9月に発生した台風ヤギの影響で、大きな打撃を受けた形。1～9月の成長率は同+6.82%に達しており、2024年通年の政府目標である+6.0%～+6.5%を上回る可能性がある。

[米国] 労働省によると、9月の非農業部門雇用者数は前月比+25.4万人となった。市場予想(+14～15万人)を大幅に上回った。失業率は4.1%となり、8月(4.2%)から低下し、7月(4.3%)から2か月連続の低下となった。平均時給は前年同月比+4.0%と、8月(+3.9%)から上昇率を拡大、5月以来の4%台になった。市場予想以上に雇用環境が底堅く、次回FOMC(連邦公開市場委員会)での0.5%ptの利下げ観測が大幅に後退した。

[ASEAN/日本] 10月6日から11日までの日程で、ASEAN首脳会議関連会合が、ラオスのビエンチャンで開催される。石破首相は就任後初外遊として、10月10日と11日にビエンチャンを訪問し、日・ASEAN首脳会議、ASEAN+3首脳会議、東アジアサミットに出席する予定。報道によれば、中国、韓国、豪州、インドとの二国間会談も調整されている。

[イスラエル/レバノン] 10月6日、ヒズボラが発射したロケット弾5発が、レバノンとの国境から40㎞に位置するイスラエル第3の都市ハイファに着弾し、10人が負傷した。ヒズボラのロケット弾が迎撃システムをくぐり抜けて都市中心部に着弾したのは初めて。また、イスラエル南部の町ベエルシェバでは、武装した男による銃撃事件が発生し、イスラエル人の女性兵士1人が死亡、10人が負傷した。ハマスによるイスラエル奇襲から1年が経ったが、状況は悪化の一途を辿っており、パレスチナ人、レバノン人の死傷者数も増え続けている。

[米国] 米国政治専門サイトRealClearPolitics公表の「激戦州」の平均値では10月5日時点でペンシルベニア州のハリス副大統領(民主党)とトランプ前大統領(共和党)のそれぞれの支持率が48.2%と同率となっており、大接戦であることが判明した。そうした中、オバマ元大統領夫妻はハリス氏を支援する目的で選挙キャンペーンに参加することが発表され、10月8日、オバマ元大統領がペンシルベニア州ピッツバーグで開催される政治集会に参加することが決まった。

[カザフスタン] 10月6日、カザフスタンで、原発建設の是非を巡る国民投票が行われた。出口調査によると、原発建設に約70%が賛成し、反対を大幅に上回る見通しとなっている。賛成多数の場合、トカエフ政権は原発建設を進めるが、立地候補として、既に南部アルマトイ州のバルハシ湖岸の村が挙がっている。

[EU/中国] 10月4日に行われた中国製電気自動車(EV)に対する追加関税適用に関する加盟国投票の結果、欧州委員会は、「EU加盟国から関税導入に必要な支持が得られた」と発表。しかし、代替策を模索するための中国との協議は継続して行われる。

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