[ドイツ] Ifo経済研究所が発表した10月の企業景況感指数(2015年=100)は86.5となり、9月(85.4)から1.1pt上昇した。上昇は5か月ぶり。足元の状況を表す現況指数は85.7と、9月から1.3pt上昇した。また、先行きを表す期待指数は87.3となり、0.9pt上昇した。フューストIfo所長は、「ドイツ経済の落ち込みに、いったん歯止めをかけることができた」と総括した。しかし、2024年Q3や2024年通年の実質GDP成長率がマイナスになると予想されており、苦境が続いている。

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[サブサハラ] 10月25日、国際通貨基金(IMF)アフリカ局長のアベベ・アムロ・セラシ氏は「サブサハラ・アフリカ経済見通し」のプレスブリーフィングにおいて、「サブサハラの経済成長率は2024年の+3.6%から2025年に+4.2%まで回復するが、貧困を大幅に削減するには十分ではない」とし、「10年前の+6.7%をはるかに下回っている」と述べた。IMFは、インフレ率は低下傾向にあるものの依然として域内の約1/3の国で2桁台のインフレが続いていること、また、債務返済能力の低下により資金調達が困難になっていること、さらに紛争、社会不安、干ばつ、電力不足が成長を抑制する要因として挙げた。

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[米国] ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学は10月20日から23日までの4日間、米国大統領選挙に投票する可能性の高い全米の有権者2,516人を対象にした最新世論調査結果を公表した。「ハリス対トランプ」の直接対決の場合、両候補の支持率は48%で同率となり、第三政党や無所属の候補を含めた争いの場合、トランプ支持47%、ハリス支持46%となった。ハリス氏は、民主党候補指名獲得後は全米対象の各種世論調査で優位を維持してきたが、最終盤で大接戦となっている。

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[バングラデシュ] 10月22日、バングラデシュ中央銀行(中央銀行)、インフレ抑制のため、レポ金利(主要政策金利)を0.5pt引き上げて10%に設定した。10月27日から適用される。2024年内4回目の利上げとなった。経済学者アサン・H・マンスール氏が8月にバングラデシュ銀行総裁に就任してからは、8月25日には9%に、9月24日にも9.5%に引き上げており、今回は3回目の引き上げ。9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+9.92%と前月の同+10.49%からやや低下し、食品価格も前月の同+11.36%から10.4%に低下したものの、依然として10%を超える高い水準が続いている。

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[ジョージア] 10月26日、旧ソ連ジョージア(グルジア)の議会(定数150、議院内閣制)総選挙が実施された。選挙管理委員会によると、開票率99%の暫定結果でロシアへの融和姿勢を強める政権与党「ジョージアの夢」が約54%を得票し過半数を占めた。投票率は約59%。完全比例代表制で、任期は4年。ただ親欧州連合(EU)の野党側は与党による不正が複数確認されたと主張し、選挙結果に反発している。親EUのズラビシビリ大統領は「選挙結果を認めない」と述べ、街頭での抗議活動を呼びかけており、情勢が不安定化する恐れがある。

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[ブルガリア] 10月27日に行われた解散総選挙の結果、ボリゾフ元首相率いる中道右派のGERBが得票率25%～27%で第1党となる出口調査が発表されている。ブルガリアは2020年の政府の汚職問題に対する抗議活動が発生して以来、政情不安が続いており、今月の解散総選挙は3年間で7回目だった。

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[インドネシア/BRICS] 10月24日、インドネシアのスギオノ外相がロシアのカザンで開催されたBRICS首脳会議に出席した際、インドネシアはBRICSに加盟する意向であり、手続きを開始したと表明した。東南アジアでBRICS加盟を申請したのはタイ、マレーシアに次いで3国目。ジョコ前政権はOECD加盟を目指すと表明していたが、BRICS加盟については方針を明らかにしていなかった。

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[G7/ウクライナ] 10月25日、米ワシントンにてG7財務大臣会合が開催され、在外ロシア凍結資産の運用益を活用したウクライナ支援ローンについて合意がなされた。G7財務大臣は、特別収益前倒し融資(ERAローン)イニシアティブの概要を発表し、約500億ドル相当の対ウクライナ支援を、ウクライナとG7各国との二国間融資という形で実施することを明らかにした。2024年内に全額が、世界銀行の基金等を介して支出される予定。在外ロシア凍結資産の運用益が当該ローンの返済原資に充てられる。米国は既に総額500億ドルのうちの200億ドル分を請け負うことを公表している。

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