2024年10月24日 (木)
[金属] 米国がG7の同盟国に対し、ロシア産パラジウムとチタンに対する制裁を検討するよう要請したと、ブルームバーグ紙が報じている。今週のG20/世銀総会の傍らで開かれたG7財務次官級協議の中で出た話とのことだが、米国財務省はコメントしていない。西側諸国は自国への打撃を恐れてロシア産金属への制裁に慎重だが、ロシア・ウクライナの戦争が3年近くに及ぶ中で、英国や米国は一部金属を制裁対象としている。EU加盟国である独仏伊が新たな制裁を行う場合、他のEU24か国の支持が必要になる見込み。パラジウムは自動車排ガス触媒や電子材、チタンは航空機から医療用インプラントまで幅広く使われる素材で、いずれもロシアの供給シェアが大きい。
[南アフリカ] 10月23日、統計局(STATS SA)は9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比で+3.8%と発表した。8月の同+4.4%からさらに上昇率は鈍化し、4か月連続の低下となった。食品のインフレ率が前年同月比+4.1%で最大の寄与度となった一方、燃料は原油価格の低下と通貨ランドの上昇を背景に同▲9.0%となり、輸送部門は同▲1.1%でデフレとなった。中銀がインフレターゲットとする+3~6%の下限に近付いていることから、11月の金融政策委員会(MPC)で追加利下げ(中銀は9月に+8.0%に利下げを実施)を行うとの市場の観測も広がるが、中銀は10月15日に利下げに対しては慎重な姿勢を示している。
[米国/ウクライナ] 10月23日、バイデン政権は、200億ドルに上る対ウクライナ融資を2024年内に実施すると発表した。当該融資は今年6月にG7サミットで合意された500億ドル融資を構成するもので、ロシアの在外凍結資産の運用益を融資の返済原資に充てる仕組みとなっている。G7による共同声明に先行して、米国自身の支援策を発表した形。米国からの融資200億ドルのうち、半額を世界銀行のウクライナ支援ファンドを介して提供し、残る100億ドルを軍事支援として提供したい意向だが、それには連邦議会にて法改正を行う必要があるとバイデン政権は説明している。
[米国/ブラジル] 11月に南米で開催されるAPECリマ首脳会議とG20リオデジャネイロ首脳会議に合わせ、バイデン大統領が大統領在職中最後となる南米歴訪を行う方針である。バイデン氏はAPECリマ首脳会議に出席後、アマゾン森林地帯を視察する方向で調整に入っており、アマゾン地帯で米・ブラジル首脳会談を実施する方針である。中国の習近平国家主席は、G20首脳会議閉幕後に、首都ブラジリアで国賓として迎えられることになっている。
[米国] 連邦準備理事会(FRB)は23日、「地区連銀経済報告(ベージュブック)」を公表した。経済活動は9月初旬以来、ほとんど全ての地区でほとんど変わらず、2地区は緩慢な成長だったと総括された。雇用は半分以上の地区でおおむね横ばいから緩慢に増加、残りはほとんど変わらないか、変化なしだった。一部を除き、人手を確保しやすくなっている様子がうかがわれた。物価については、緩やかな上昇が継続している。ただし、原材料価格が販売価格よりも上昇しており、企業の利益が圧迫されているという報告もあった。
[英国/ドイツ] 10月23日にヒーリー国防相(英国)とピストリウス国防相(ドイツ)が、英独防衛協定の位置づけとなるトリニティ・ハウス協定に署名した。英国は2010年にフランスとの防衛協定(ランカスター・ハウス条約)を締結しているが、ドイツとの協定締結は今回が初めてとなる。
[中国/インド] 10月23日、中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は、ロシア・カザンで開催されていているBRICS首脳会議の場を利用して首脳会談を行った。両首脳の会談は2019年10月に習近平氏がインドを訪問して以来となる。両首脳は、国境地域における問題の解決について最近重要な進展があったことを評価し、今後も協議のメカニズムを通じて国境問題の解決を目指すこと、両国外相およびあらゆるレベルの当局者が対話を実施し、関係の早期安定化を促進することで合意した。
[トルコ] 10月23日午後3時半頃、トルコの首都アンカラ近郊にある「トルコ航空宇宙産業(TUSAS)」の本部に武装した男女2人による襲撃があり、少なくとも5人が死亡、22人が負傷した。犯人2人はその場で射殺された。犯行声明は出ていないが、イェルリカヤ内相は「非合法武装組織のクルディスタン労働者党(PKK)の犯行である可能性が高い」と発表している。その後トルコ軍は、シリアとイラクにあるPKKの拠点30か所以上に対する越境攻撃を実施したと発表。なおエルドアン大統領は、BRICS首脳会議参加のためロシアを訪問中。
[ロシア/BRICS] 10月23日、ロシア中部カザン市において、主要新興国で構成されるBRICS首脳会議の本格的な討議が実施された。総括文書「カザン宣言」を採択し、新たに「パートナー国」の資格新設を支持するとした。一部の海外メディアによると、パートナー国の候補はキューバ、ボリビア、インドネシア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダ、トルコ、ベラルーシなど。まだ最終決定はされていないという。
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