2024年10月30日 (水)
[バングラデシュ] 10月28日、統計局は、2023/24年度第4四半期(2024年4~6月)の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率が前年同期比+3.91%だったと発表した。前期の同+5.42%から減速した。減速は、工業の伸び(+3.98%)が前年同期の+10.16%から半減近くなったことが主な要因だった。
[ケニア] 10月29日、最高裁は、「2023年度財政法案」を違憲とする控訴裁判所の訴えを棄却した。同法案には燃料に対する付加価値税の倍増や、個人所得税の最高税率の引き上げ、住宅税の導入等が含まれており、10数億ドルの歳入増が見込まれていたが、野党を中心に同法制定にあたって国民参加が得られていないと抗議が行われ、違憲裁判に持ち込まれていた。さらに27億ドルの増税を盛り込んだ「2024年度財政法案」は6月の大規模抗議デモにより撤回を余儀なくされたが、今回の最高裁の決定は財政赤字削減に向けた好材料となる。デモ後の財政再建の見直しにより延期となっていたケニア向け融資に関する国際通貨基金(IMF)の理事会は10月30日に開催される予定。
[米国] 10月27日にニューヨークのマディソン・スクェア・ガーデンで、トランプ前大統領を支持する大規模政治集会が開催されたが、応援演説を行ったコメディアンのトニー・ヒンチクリフ氏が、米領プエルトリコについて「ごみの浮島」と発言した。プエルトリコ系の著名人らは、ヒンチクリフ氏のプエルトリコ蔑視発言に猛反発し、ハリス副大統領への支持を相次いで表明した。「激戦州」のペンシルベニア州には約30万人のプエルトリコ系有権者がおり、大統領選挙への影響が指摘され始めている。
[リトアニア] 10月27日に行われた議会選挙の決選投票の結果、野党で中道左派の「社会民主党(LSDP)」が定数141議席のところ、52議席を獲得して第1党となった。与党で中道右派の「祖国同盟/キリスト教民主党(TS-LKD)」は28議席止まりだった。LSDPは、第4党「リトアニアのために(DSVL)」と第6党「農民・グリーン同盟(LVZS)」との、政権発足のための連立協議を開始するとみられている。
[中国/韓国] 10月29日、中国政府は韓国人の半導体技術者をスパイ容疑で拘束したことを認めた。中国の反スパイ法により韓国人が逮捕されたのは初めて。50代のこの技術者は安徽省合肥市に住んでおり、サムスン電子など韓国の半導体企業で勤務し、中国の企業に勤めていた際の半導体関連技術を韓国企業に漏えいした容疑で昨年(2023年)12月に拘束されたとしている。また2023年、中国政府は、韓国の企業向けの半導体関連プロジェクトに関する業務に関連し、米コンサルティング会社ペインの上海オフィスを家宅捜査した。
[レバノン] 10月29日、レバノンの親イラン・シーア派組織ヒズボラは、9月にイスラエルによって殺害されたナスラッラー書記長の後任として、ナンバー2のナイーム・カ-セム氏(71歳)を任命した。ナスラッラー氏の後継者と目されていた執行評議会議長のサフィエッディーン氏が10月上旬にイスラエルの空爆で殺害され、後継者について注目されていた。カーセム氏はヒズボラ創設に携わった初期メンバーであり、1991年以降同組織のナンバー2を務めてきた。広報官としての役割も担い、広く知られている人物である。
[米国] 米国大統領選は11月5日の投開票日まで1週間を切った。投票期限は各自治体によって異なるものの、早いところでは米国東部時間午後6時には投票時間が終わる。その後順次、開票速報がなされる予定だが、一部接戦州では開票結果の確定に時間がかかることも予想され、11月5日~6日には大統領選の結果が判明しない可能性も高い。ペンシルバニア州、ウィスコンシン州では5日の朝7時までは期日前投票分の開票作業に従事できず、またアリゾナ州では最終結果が判明するまで10日間を要するのではないかとの観測もある。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年12月3日(火)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年11月28日(木)
ラジオNIKKEI第1『マーケットプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2024年11月19日(火)
『週刊金融財政事情』2024年11月19日号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2024年11月18日(月)
『Quick Knowledge 特設サイト』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のQuick月次調査・外為11月レビューが掲載されました。 - 2024年11月15日(金)
TBSラジオ『週刊・アメリカ大統領選2024(にーまるにーよん)』TBS Podcastに、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が出演しました。