デイリー・アップデート

2024年10月11日 (金)

[ニュージーランド] 10月9日、ニュージーランド準備銀行(中銀・RBNZ)が政策金利を0.5%pt引き下げ4.75%とした。利下げは2会合連続。下げ幅は通常の2倍だった。2024年4~6月期の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同期比+3.3%と前期(+4.0%)から鈍化したが、依然として目標レンジ(+1~3%)を上回っていた。RBNZは、CPI上昇率は2024年7~9月期から目標レンジ内に収まり、中長期的には中間値(+2%)に持続的に戻ると予想した上で、通常より大きい利下げ幅とすることで、生産量、雇用、金利、為替レートの不安定性を回避しつつ、インフレ目標の達成を目指すとした。今後の利下げのスピードと規模は経済データにより決めるとした。

[トルクメニスタン/ロシア/イラン] 10月11日、プーチン大統領は、旧ソ連中央アジアのトルクメニスタンを訪問する。首都アシガバードでは国際フォーラムが開催され、イランのペゼシュキアン大統領などが参加する予定。プーチン大統領とペゼシュキアン大統領は個別に会談し、中東情勢などについて協議する予定である。

[イギリス/ウクライナ] 10月10日にゼレンスキー大統領がイギリスを訪問し、スターマー首相、ヒーリー国防相などと会談を行った。ウクライナ側は英国製の長距離ミサイルStorm Shadowのロシア領内での使用承認を求めているが、英首相官邸報道官により、長距離ミサイル使用に関する政府方針に変更はないと、承認していないことが発表された。

[中国] 10月10日、国家発展改革委員会と司法部は「民営経済促進法」草案を公開し、11月8日までパブリックコメントの募集を始めた。9章77条からなる草案は、民間企業への平等な待遇と保護を目的としており、民間企業の市場への公平な参加と競争の確保、投資と融資環境の改善、技術革新支援、民間企業向けサービスの最適化、権利と利益の保護強化などに関する規定が盛り込まれている。他方で、法案の内容は既に打ち出した方針以上のものではなく、具体的な目標要件が欠けており、民間企業の意欲向上や安心回復への効果は限定的との見方もある。

[米国] 労働省によると、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+2.4%となった。上昇率は8月(+2.5%)から縮小したものの、市場予想(+2.3%)を小幅に上回った。また、食品・エネルギーを除くコア指数は+3.3%であり、8月から横ばいだった市場予想(+3.2%)を小幅に上回った。市場では、11月のFOMC(連邦公開市場委員会)で0.25%pt利下げが実施されるという見方が広がっている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

21人が「いいね!」と言っています。