デイリー・アップデート

2024年10月25日 (金)

[メキシコ] メキシコの10月前半の消費者物価指数は、前年同月比+4.69%となり、9月から上昇した。しかし、コア指数に低下がみられたことや、経済データの弱さから、11月以降も利下げを継続するとみられる。ただし、米国の選挙結果次第では、緩和サイクルの終了も考えられる。

[モザンビーク] 10月24日、国家選挙委員会(CNE)は、10月9日に実施された大統領選、国会議員選、州議会議員選の結果を公表した。投票率は43.48%で、前回2019年の50.74%から低下した。大統領選では与党「モザンビーク解放戦線(FRELIMO)」公認候補のダニエル・シャポ氏が70.67%の得票で勝利した。国会議員選でもFRELIMOが250議席中195議席を獲得し、大勝を収めた。選挙結果は憲法評議会で承認される必要がある。大統領選で得票率2位となった無所属のヴェナンシオ・モンドラーネ氏は、選挙に不正があったとして抗議デモを呼びかけている。選挙監視団を派遣しているEUも10月22日、一部の投票結果の改ざんや、選挙監視に対する妨害行為があったと非難する声明を出した。

[ベネズエラ] マドゥロ大統領はこれまで10年間、BRICS諸国にベネズエラに加盟資格を与えるよう説得する試みを何度も行ってきたが実現していない。マドゥロ氏は、「BRICS首脳会議に出席している」とSNSアプリ「テレグラム」に喜びを投稿した。しかし、CNNブラジルによると、BRICSは23日に今後加盟国となる13のパートナー国を承認したが、そこにベネズエラの名前はない。複数のブラジルメディアもベネズエラがBRICS新加盟国の候補リストから除外されたと報じ、これは創設メンバーであるブラジルの要請とされている。ブラジルのルラ大統領は、この夏に実施されたベネズエラの大統領選挙では極めて重大な不正が行われたと認識しており、そこで「勝利した」と主張するマドゥロ氏に対して強い苛立ちがあるためとみられている。

[韓国] 10月24日、韓国銀行(中央銀行)が発表した第3四半期の実質国内総生産(GDP)成長率(速報値)は、前期比(季節調整済み)で+0.1%となり、第2四半期の▲0.2%からプラスに転じた。個人消費は前期比▲0.2%から+0.5%に回復したものの、勢いは弱かった。建設投資は▲2.8%だったが、企業投資は+6.9%であった。輸出(財・サービス)は+1.2%から▲0.4%に下落し、2022年第4四半期以来のマイナスとなった一方、輸入は+1.5%だった。前年同期比の実質GDP成長率は+1.5%で、第2四半期の+2.3%を下回り、2023年第3四半期以来の低水準となった。韓国銀行は10月11日に約4年半ぶりに利下げサイクルを開始し、景気を下支えする意向を示している。しかし、今後数四半期にわたり、民間部門の債務返済比率が高止まりし、実質賃金の伸び悩みや、未売却の過剰な住宅在庫が続くと予想されており、国内需要の回復は力強さを欠くとみられる。

[日本] 総務省によると、10月の東京都区部の消費者物価指数(総合)は前年同月比+1.8%となった。上昇率は9月(+2.1%)から縮小し、縮小は2か月連続だった。4月(+1.8%)以来の2%割れ。政府のエネルギー補助金(酷暑乗り切り緊急支援)が再開した影響が大きかった。実際、エネルギーは9月(+9.5%)から10月(+2.5%)にかけて上昇率を大幅に縮小させた。また、生鮮食品を除く総合(コア)は+1.8%と、9月(+2.0%)から縮小し、5月(+1.9%)以来となる2%割れだった。

[米国] 共和党議会指導部のスタッフらは、同党がホワイトハウス、上下両院で多数党となり、すべてを支配した場合、2025年1月3日召集の第119議会(～2027年1月3日)で推進すべき主要アジェンダの検討を開始した。共和党議会指導部の最優先アジェンダは減税であり、2025年に失効することになっている「2017年減税・雇用法」の延長に大きな焦点が当てられることになっている。こうした議会共和党の動きは大統領選挙や連邦議会選挙での共和党勝利への自信の表れとみられる。

[フランス/EU] 10月24日にパリで「レバノン国民と主権を支援する国際会議」が開催された。レバノンへの人道、軍事に関するフランスの支援目標額は5.4億ドルだったところ、総額10億ドルを超える支援額が集まった。バロ外相は、「国際社会が課題に立ち向かった」と発表した。

[米国] 10月24日、バイデン政権は人工知能(AI)に係る国家安全保障覚書を発表した。AI技術が米国の国家安全保障、外交に大きな影響を及ぼすことを想定し、安全かつ信頼できるAI技術の開発、AI技術を国防分野で活用するに際してのガバナンス体制整備、有志国と連携してAI技術ガバナンス体制を広げていくこと、などが盛り込まれている。また、先端AI技術の開発、活用に不可欠な半導体のサプライチェーン強靭化やAI技術に係るスパイ行為への対策なども含まれている。バイデン政権は2023年10月にも、AI技術の安全性評価などに関する大統領令を発表している。

[ロシア] BRICSの首脳会議は拡大会合を開催し、10月24日閉幕した。同日夜にプーチン大統領は記者会見を行い、会議の総括と成果について報告した。また、プーチン大統領は同記者会見で、北朝鮮の派兵について問われ、否定しなかった。ロシア下院が10月24日に、2024年6月にロシアと北朝鮮が締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」批准の前提となる法案を可決し、ロシア国内では批准に向けた手続きが進んでいる。

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